BCP対策に電子薬歴を活用しよう
BCP対策の一環として取り入れたいのが、電子薬歴です。ここでは、そもそもBCP対策とは何か、なぜ電子薬歴が薬局のBCP対策に有効なのかなどについて解説します。クラウド型電子薬歴の注意点についてもまとめました。
BCP対策とは
BCPとは「Business Continuity Plan」のことであり、直訳すると事業継続計画を指します。日本は自然災害が多く発生していますが、大災害などの緊急事態が発生した場合でも事業が継続できように対策を取っておくのがBCP対策です。
従来、自然災害に対する備えとしては、地震対策やテロ対策のように、個別に対策を取るのが一般的でした。ですが、自社のみ対策を取って早期復旧が目指せたとしても、取引先や関連施設などが立て直せない場合、事業を継続していくのは難しいといえます。
そこで、個別に対策を取るのではなく、何かあった際に事業を継続するために何をしておくべきなのかについてあらかじめ考えておくのがBCP対策です。
電子薬歴は薬局のBCP対策に有効
薬局におけるBCP対策の一環としておすすめしたいのが、電子薬歴の採用です。クラウド型の電子薬歴を取り入れれば、登録した薬歴データは、クラウドサーバー上に保存される形となります。一方、紙薬歴の場合、例えば地震で薬歴を保管していた建物が倒壊し、取り出せなくなってしまう可能性もゼロではありません。家事で焼けたり、洪水などによって流されてしまったりする恐れもあります。消失することがなかったとしても、大災害の後ではどこにデータがあるのか見つけるのが難しいことも多いです。ですが、電子薬歴であればクラウド上にデータを残しておけるのが強みです。店舗内ではなく、クラウド上にデータを持つことにより、万が一に備えられます。
クラウド型電子薬歴の注意点
クラウド型の電子薬歴を導入するにあたり、いくつか注意しておかなければならないポイントがあります。
まず、インターネットに接続してデータのやりとりをする形となるため、インターネット環境は必須です。もし、現在インターネット環境が整備されていないのであれば、環境整備から始めなければなりません。
また、クラウド型のシステムを利用する場合、何らかのシステムエラーが発生してしまった場合、問題が解決するまでデータの閲覧ができないことがあります。薬局内にサーバーを設置するオンプレミス型はオフラインでも稼働できますが、このあたりはクラウド型の大きなデメリットの一つです。
他にも、処方の変更があった場合には処方を送り直す手間が発生する点についても理解しておきましょう。
ですが、前述のとおりBCP対策に繋がるほか、インターネットが使える環境であれば薬局外からでも薬歴が確認できるなどのメリットもあります。また、オンプレミス型だとデータが蓄積していくと処理が遅くなってしまうこともありますが、クラウド型であればそういった心配もありません。BCP対策の一環として電子薬歴を取り入れる際には、このあたりも確認しておきましょう。
【BCP対策】災害時に薬局が行うべきことは？
薬局は単純に薬を販売するお店に限らず「地域の医療救護活動」「薬局の業務を継続する」という役割を持っています。災害時、薬局には4つの責務があるのです。
- 調剤
- 一般用医薬品の販売
- 医療機器・衛生材料等の販売
- 食品・雑貨等の販売
災害時でも上記の役割の継続が薬局には求められています。そのため、平時からとの地域防災計画、薬局がある区市町村の地域防災計画をチェックし、どのような災害医療体制にあるのか事前チェックと心構えと準備が必要です。
災害時でも調剤が必要です。ただし、薬局独自の対応だけではなく、地域の災害医療を全体で見ないと行えない現実もあります。災害時、病院や診療所や薬局は平時と同様の業務は現実的には困難です。
薬局が被害を受けたとき、地域の医療救護所での調剤を求められる可能性があります。病院薬剤部と連携して院内設備や医薬品を借りた調剤が求められる場合もあるでしょう。
いざ薬局のあるエリアが被災した場合、どんな行動が求められるのか事前に把握していないと右往左往することになります。それでは「地域の医療救護活動」「薬局の業務を継続」ができません。
地域と協力して医療品の供給を維持する
薬局は地域と協力して医療品を供給機能の維持が求められます。前提とする災害規模は、たとえば緊急医療救護所が設置されることが多い震度6弱以上の大規模災害です。
大規模災害時、外部から応援を得られないケースもあります。ただ、その状態でも薬がないと命取りという方がいるのです。その場合、地域全体での協力と連携を通じて医療品を供給できない状況を避けなければなりません。
しかし、いざ大規模災害が起きてから、どの医療機関、薬局と連携しようか話し合いをするような後手後手に回るような状況では落ち着いて対処できないでしょう。パニックになりトラブルが続出ということになりかねません。
そのため平時から緊急医療救護所で、他の薬局、医療機関、医師会や薬剤師会、区市町村等との情報共有と、地域ごとの活動方針、業務継続方針の決定が必要です。また、緊急医療救護所での災害処方箋の仕組みや災害拠点病院の薬剤部へ出向いて支援するなど、なにをすればいいのか、緊急医療救護所を中心とした医薬品供給体制の把握と整備が求められます。
薬局の活動を再開・継続する
地域との連携した災害医療活動以外に、各薬局は早期の営業再開や継続が求められます。業務継続計画であるBCP（Business Continuity Plan）の作成や限られた業務資源でなんとか業務を行えるような事前準備が必要です。
「BCPを作成といってもなにをすれば、どう書けばいいかわからない」という方は下記の東京都保健医療局｜災害時の薬局業務運営の手引き及び付録にBCP作成ガイドが掲載されています。各薬局の実情に応じて策定できるものです。BCPの作成を含め、事前準備をすることでいざというときにも対応ができます。
薬局のBCP作成の手順
被害状況の想定
最初にするのは被害状況の想定です。薬局を中心として周辺で大規模災害が発生したとき、どのような被害があるのか想定します。想定できる被害は1つではなく複数あります。
基本的にはライフライン、交通機関や道路状況、近隣医療機関が受けると予想される被害です。また、時間設定もしておいたほうがいいでしょう。基本的には業務中の時間を設定します。以降、朝、昼、夕方、夜、通勤時間帯などでどんな被害がありえるか想定してみてください。
被害の種類もさまざまです。人的被害、建物被害、公共機関やライフラインが停止したときどんな被害が起こりそうかも考えておきましょう。
優先業務の策定
災害が起きたとき優先業務を決めておきます。平時と違い、災害時には資源も人手も不足する可能性が高いです。それでも業務を継続しなければならないとき、最優先でしなければならない業務と後回しでもいい業務というように優先順位を定めておきます。
「日常業務の整理」「応急業務の把握」「優先順位の決定」というステップで優先順位を決定してください。日常業務の内容はなにか、まず整理します。次に応急業務の把握です。災害時に限定した応急業務はなにか整理しておきます。患者、従業員の安否確認、近隣の医療機関へ連絡、医療救護者の薬剤師派遣などがあげられるでしょう。
日常業務と応急業務を整理した上で、災害時でも欠かせない業務を選びます。優先順位を決めておくことで、パニックにならずやるべきことが明確になり行動できるのです。
必要な資源の把握
優先順位を決定したら、業務のための資源を考えます。基本的に4つの観点から必要となる資源を考えてみてください。
- 人
- 物
- 情報
- ライフライン
人は薬剤師や医療事務員です。物は電子天秤や冷蔵庫、医薬品や薬包紙などが当てはまります。情報は患者の薬歴、ライフラインは電気やインターネットなどです。医療救護所に薬剤師を派遣するとしても、医薬品や調剤のための器具がないと仕事になりません。電子天秤をはじめとして電気が必要な器具もあります。そのため、ライフラインとして電気も必要です。
業務ごとの評価と対策
優先業務を決定したら、評価と対策を考えてみてください。被害を想定したら対策が必要です。薬剤師の場合、地震による被害を考えてみましょう。レセコンや電子天秤が地震による落下で故障している可能性もあります。
大規模災害なら道路が機能していないケースもあるでしょう。対策としては、落下しないように普段から器具や機器の固定が必要です。資材がすぐに届かない状況を考えたら普段から3日分程度の医薬品の備蓄を考えます。被害を想定できるなら対策も出てくるものです。
優先業務の継続目標
優先業務は復旧と継続が必要です。では、具体的にどのように復旧し継続すればいいかを考えます。災害直後から時間の経過に連れて、徐々にライフラインは復活していく可能性は高いです。ライフラインの復活に連れてできることが増えていきます。
時間の流れによるライフラインの復活まで考えた上での、業務の復旧や継続を考えるのがポイントです。中には業務を遂行したくても必要な電子機器類が故障してできないケースもあります。代替手段として手作業が必要です。代替で手作業でする、ではどのような手段や方法をするかなども決めておきます。
地域と連携して災害医療活動を行うための準備
緊急医療救護所・医療救護所
医療機関との連携は平時にすることが重要です。処方箋を応需する医療機関との間で、災害時にお互いどんな対応をするのか、役割分担について話し合っておきます。医療機関の中でも災害拠点病院ごとに、薬局、地区薬剤師会、地区医師会などによる事前協議を平時に実施するのです。
何を話し合っておくのかですが、たとえば、医療機関の災害時の診療方針の確認です。特に災害が起きて72時間までの超急性期において、医療機関は診療を継続するか、休診して緊急医療救護所などで地域の医療救護活動をするのか診療方針の確認をしておきます。
医薬品不足の際に、薬局同士、医療機関との医薬品譲渡の方法についてルールを定めておくことも重要です。他にも、停電時に薬局で調剤ができない場合の対応や疑義照会方法なども協議しておきましょう。
被災状況と営業と診療状況についての情報共有方法
災害が起きたとき、薬局や医療機関の営業状況や被害状況をお互いの情報共有していないと混乱のもとです。業務の再開予定日程もどうするのか事前に情報を共有しなければなりません。同時に、どのような方法で共有するかも協議しておきましょう。
医療機関の処方箋発行のルール
災害時は平時と異なるため処方箋発行のルールも災害時用に合わせることを考えます。地区医師会や地区薬剤師会と合同で協議しておくといいでしょう。たとえば処方箋の発行時期です。災害発生直後では、近隣の薬局も営業をストップしている可能性があります。その間位は院内処方箋、数日後以降に院外処方箋を再開するなどの方法です。処方日数は何日にするか、急性期だけ3日分だけの処方にするなどのルールを決めておきます。
病院薬剤部の支援や医療機関休診時の対応確認
夜間に災害が起きた場合、病院薬剤師の人数が不足する可能性もあります。その際、薬剤師が病院での調剤や医薬品管理の支援や強力が必要か医療機関の薬剤部と薬局とで協議しておきます。その際、事故発生時の責任や保証も取り決めておきたいところです。
また、医療機関が休診を決定するケースもあります。その医療機関に通院している患者が処方箋なしに薬局へ来た場合の対応も医療機関と協議しておくことが必要です。医療機関が診療再開に伴い、院外処方箋の発行再開となったら再開時期について相談してもらえるように事前に相談しておきます。医療機関が再開しても薬局が営業しておらず医薬品を渡せないといったトラブルを予防できるからです。
その他地域との連携
他地域も視野に入れておくことが重要です。災害が大きいと被災地域全体が機能しない可能性もあります。その場合、被害の少なかった地域との連携が必要です。他地域の支援や申し出る方法、調整者となれる機関と調整方法を事前に決定しておきます。
おすすめの電子薬歴システム3選
近年、調剤薬局の形態も多様化しており、様々なタイプに分かれています。
ここではそんな薬局を以下の3タイプに分類し、それぞれにおすすめの電子薬歴をご紹介します。
薬局向け
引用元：シグマソリューション公式HP
https://www.sigma-sol.co.jp/products/elixirs/index.html
便利な機能例
- AIが自動で指導文の入力補助をしてくれる（特許取得）
- 複数人が遠隔で同一の処方箋を入力できる（特許取得）
- ビッグデータを用いて、監査にかかった薬品の同種同効薬を即確認したり、薬品名から推測される疾患名をサジェスト
一気に業務効率化できる！
ドラックストアにおすすめ
引用元：メディクス公式HP
https://medixs.jp/
便利な機能例
- AIによる在庫管理機能で、OCT薬と処方薬・医薬品と通常商品などを分かりやすく把握できる
- 業務分析、収益分析、患者分析など各店舗の状況をクラウドに自動集計してレポートしてくれる
データドリブンな経営ができる！
調剤薬局 におすすめ
Solamichi
引用元：Solamichi公式HP
https://site.solamichi.com/
便利な機能例
- 計画書や報告書、介護契約書をテンプレートから簡単に作成できる
- タブレットで写真撮影→薬歴に保存→PCで確認できる
- 施設の棲み分けや後発品希望など、患者を分かりやすく分類できる
丁寧な服薬指導ができる！
