電子処方箋の調剤結果を電子薬歴へ反映可能に

このページでは、2023年1月より運用が開始された電子処方箋と電子薬歴の連携について解説。また、近年の医療DXと電子処方箋の関係についてもまとめています。

電子処方箋と電子薬歴の連携に関する概要

電子処方箋を導入する薬局が増えているなか、電子薬歴との連携に関する問題も指摘されています。

電子処方箋はレセコンに接続されたオンライン資格確認端末を介して連携を行なっているという特性から、レセコンとメーカーが異なる電子薬歴との情報連携については仕様が定められていません。それにより、レセコンとメーカーが異なる電子薬歴を導入している場合は、レセコンで作成した調剤結果情報を電子薬歴に反映できないのが現状です。

JAHISが2023年秋に仕様書を公開予定

電子処方箋と電子薬歴の連携は、電子処方箋の開始初期から水面下で課題にあげられている問題です。

JAHIS（保健医療福祉情報システム工業会）では、電子処方箋と電子薬歴の連携に関する問題を解決すべく、協議を実施。その結果、レセコンと電子薬歴システムの連携に必要な標準仕様を定めた仕様書が2023年秋に公開される予定です。

仕様書が公開されれば、メーカーが異なるレセコンで作成した調剤結果情報も電子薬歴に反映可能となります。

参照元： PHARMACY NEWSBREAK
（https://pnb.jiho.jp/article/229321）

近年の医療DXと電子処方箋について

背景にあるデジタル化の遅れに対する危機意識

政府が医療DX施策としてオンライン資格確認と電子処方箋を見切り発車ともいえる速度で進める背景には、コロナ禍で明らかになった医療分野のデジタル化への遅れに対する危機意識があげられます。

政府は全国で医療情報をやり取り可能なプラットフォームを早急に構築する必要があるとし、2021年10月にオンライン資格確認、続いて2023年1月から電子処方箋の運用を矢継ぎ早に開始。医療機関・保険薬局・患者間で医薬品データを連携できる体制を構築することで、医療の質向上および医薬品の効率的な使用を目指しています。

医療DX推進で実現を目指す「データヘルス改革」

政府は医療DX施策となるオンライン資格確認と電子処方箋を進めることにより、共有する医療情報の範囲を、検査結果や病歴、手術歴と順次拡大する見込み。最終的にはカルテまでも医療機関・保険薬局・患者間で共有できる仕組みを目指しています。

医療情報を二次利用できる仕組みを構築することで新たな価値を創出し、医療DXの中核となる「データヘルス改革」の実現へとつながると考えられているのです。電子処方箋にも、政府が目指すデータヘルス改革実現への貢献が期待されています。