生き残りできる調剤薬局
ドラッグストアが増加し、ECサイトでも医薬品の販売が広まりつつある一方、調剤薬局は厳しい立場に置かれています。必要不可欠な存在ではあるものの、今後は競争によって数が減少する可能性があります。このページでは、調剤薬局の生き残りに必要なことや、薬剤師・薬局の今後について解説します。
薬剤師と薬局の今後はどうなるのか
薬剤師の増加
薬剤師試験の受験者数は年々増加傾向にあります。2005年の受験者数は11,590人でしたが、2022年には14,124人となっており、大きく増加していることが分かります。
薬剤師試験の受験者が増加している理由は、比較的親が子供に望む職業であることが挙げられます。今後も同様の傾向が続いた場合、薬剤師が買い手市場になってしまう可能性もあります。
業務の機械化
調剤薬局における業務は機械化が進んでいます。例えば、昔は分包作業を薬剤師が一つずつ手作業で行っていましたが、現在は分包機による機械作業が一般的です。他の業務においても同様で、機械化・自動化に取り組む薬局は少なくありません。
また、薬歴についても電子化が進み、薬歴作成や作業時間が短縮されています。今後はDX化も進む可能性があるため、さまざまな業務が機械化・自動化されるでしょう。このように、調剤薬局や薬剤師を取り巻く環境は刻一刻と変化しています。
選ばれる薬局
これまでの調剤薬局は、基本的に立地が重視されていました。アクセスがしやすく、患者さんにとって行きやすい場所であれば、経営にも問題はなかったのです。
しかし、今後は立地のみではなく、さまざまなニーズへの対応が求められるでしょう。例えば、オンラインによる服薬指導のように、患者さんが足を運ぶことなく利用できるサービスへの対応や拡充が必要になります。オンライン化はまだ浸透していないものの、今後は普及が進んで一般的になる可能性もあります。
生き残る薬局に必要なこと
強みや専門性がある薬局
これからの調剤薬局の生き残りには、専門性や独自の強みが求められるでしょう。ただ薬を調剤するだけではなく、患者さんが求めるニーズに対応できる調剤薬局へと変化させる必要があります。
先述した服薬指導のオンライン化もその一つです。薬局まで足を運ばずに済むため、忙しい方だけでなく、身体機能の低下で動くのが難しい方への対応も可能になります。また、調剤を含めて患者さんの健康を総合サポートする薬局や、医療施設と連携した地域連携薬局・専門医療機関連携薬局への対応なども独自性を高められます。
これまで通り、薬を調剤するための薬局も欠かすことはできません。しかし、ドラッグストアの台頭でライバルは増加しており、生き残り競争はかなり激しくなるでしょう。業界の再編も進んでいるため、調剤薬局にも独自色が求められます。
調剤薬局が生き残るための具体的な対策は？
地域包括ケアシステムに沿った地域連携
調剤薬局として今後も生き残り、経営を成功させていく上で大切なのは、現在国を挙げて取り組まれている「地域包括ケアシステム」です。高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で最期まで生活できるよう、各地域に沿った医療・介護を提供するこのシステムでは、薬局・薬剤師に24時間対応や在宅対応、健康サポートや服薬情報に基づいた薬学的管理・指導が求められています。
まずは処方箋を集め、服薬管理情報や薬歴といった患者情報を一元管理した上で、処方医への処方提案を積極に行うといった、包括的なサポート力が求められます。常に在宅訪問など薬局の強みを周知しながら、ICTツールなども活用して情報提供できる体制を築くと、医療機関からの信頼も得やすいでしょう。
かかりつけ薬局としての体制を整える
厚生労働省は、2025年までにすべての薬局をかかりつけ薬局にするという目標を掲げています。対物業務から対人業務への移行実現に向けたサービスがかかりつけ薬局であり、患者の服薬情報を一元的・継続的に管理すると共に、患者がいつでも気軽に相談できる存在である必要があります。
かかりつけ薬局になるには、24時間対応や在宅対応が求められます。小規模薬局であっても、オンライン導入や人材シェアリングなどを活用すれば可能です。
健康サポート薬局の申請
薬局が担う「健康サポート」とは、OCT医薬品や健康食品に関するアドバイスをはじめ、体の不調や介護・育児といったあらゆる健康相談に応じて地域住民の健康維持・促進を図る内容のことを言います。
主体的な情報発信と地域住民の健康支援が求められ、地域住民がいつでも気軽に立ち寄って相談ができる、いわば「健康ステーション」としての活躍が期待されているのです。
地域住民の年齢層や傾向を把握し、住民参加型のイベントを開催したりなどの施策を行うことで、一定の基準をクリアすると「健康サポート薬局」を申請することが可能です。
利用者獲得に向けたPR
薬局の生き残りを左右する要素として、土日の薬局営業対応や、健康サポート薬局機能の他にも、薬局を利用する機会が少ない層へのPRも重要。例えば仕事などで忙しくしている現役世代が薬局を積極的に利用するためには、「病院で処方された薬を受け取るだけ」というイメージを払拭する必要があります。
地域のイベントなどで「お薬相談会」などを行い、薬局のリピーターを増やしたり、現役世代に馴染みやすいLINE公式アカウントの作成でLINE上から処方箋を受け付けられる体制を整えたりなど…。「病院へ行くレベルではないが気になる症状がある」といった場合に相談できる場所として薬局をPRしていくことで、今後も安定した経営が期待できます。
経営の見直し・対策を行う
薬局の経営を見直し、無駄を抑えて利益を上げることにも注目してみましょう。例えば保険調剤収益を上げるために、一つ一つの小さな加算でも取れるものは見逃さず、地域支援体制加算や後発医薬品調剤体制加算などを取れるよう目指すことが大切。
また、人件費はICTなどの導入で削減できるかどうか要チェック。仕入れ値と薬価の価格差「薬価差益」をできる限り活用することも重要です。
次世代の電子薬歴
操作性が格段に向上しただけでなく、AIの導入も進む現在の電子薬歴。多機能だけに、どのシステムが自局の目指す薬局運営に適しているのかの判断が難しくなっています。
当メディアでは、次世代の電子薬歴を徹底調査。 自局の目指す経営に適した電子薬歴システムを、わかりやすく解説します。
導入すべき
電子薬歴システム3選
当メディアでは、AIによる自動の薬歴反映などの新しい機能を搭載した次世代の電子薬歴システムを調査。
これからの薬局が目指すべき経営の方向性、「加算指導の強化」「服薬指導の強化」「在宅指導の強化」を支援できる3つの電子薬歴システムについて徹底解説します。
を強化するなら
【EMシステムズ】
引用元：MAPs for PHARMACY DX公式HP https://service.emsystems.co.jp/maps_series/for_pharmacy_dx/
- ハイリスク薬の副作用や観察項目がひと目で分かり、重複投薬・相互作用のチェック結果とあわせ、加算取得に必要な指導ポイントを確実に押さえられる。薬剤師の経験差による抜け漏れを抑え、全店で加算指導強化が実現。
- 自動の処方鑑査支援が、検査値に基づく投与量の妥当性や禁忌を自動チェックし、過誤の芽を早期に発見。監査の質を安定させながら負担も軽減でき、薬局としての安全性と信頼性の向上につながる。
を強化するなら
【solamichi】
引用元：CARADA 電子薬歴 ソラミチHP https://site.solamichi.com/
- 患者の年齢・疾患・併用薬などの背景を踏まえた服薬指導が自動で提示。飲み忘れ時の対応、生活上のアドバイスなど、多面的な指導パターンが複数提示されるため、経験に左右されない質の高い指導が実現。
- 服薬フォローでは、患者ごとに連絡が取りやすい手段（SMS・LINE）を選べるため、より確実な指導が実現。過去のやり取り履歴を踏まえたフォローが作成できる設計で、よりきめ細かな継続指導が行える。
を強化するなら
【カケハシ】
引用元：Musubi公式HP https://musubi.kakehashi.life/
- 在宅医療に特化した画面設計で、訪問時の患者情報確認が1画面で完結。画面遷移が少なく済み、患者との対話に集中しやすくなる。
- 処方薬と頭書き情報を元に、栄養・運動・生活習慣など、在宅患者の暮らしのための健康アドバイスを自動で提示。訪問前に確認できるため、患者の生活環境や課題を踏まえた対話がしやすくなり、在宅ならではの支援につながる。
