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セルフメディケーションの時代で調剤薬局ができること

政府・行政がセルフメディケーションを推進しています。医師や薬剤師に頼りっきりの医療ではなく、自ら健康に気を配り、できることは自らでケアするという考えですが、セルフメディケーションが推進されている時代に調剤薬局は何ができるのでしょうか。

セルフメディケーションとは

セルフメディケーションとは、自ら健康に責任を持つことを意味します。
これまで、我が国の医療は「何かあれば医者に」が基本的なスタンスでした。しかし医療費の高騰、医療スタッフの不足等を受け、軽度な不調等、自らでケアできることは自らで行うようにとの指針が生まれました。
これがセルフメディケーションです。すぐに医者に頼るのではなく、できる限り自らでケアし、自分では難しいことは医療施設にという動きです。

セルフメディケーション税

セルフメディケーションを推進するにあたり、セルフメディケーション税制が導入されました。
これは決して税金を払うのではなく、税金が戻ってくるものです。
購入額が12,000円を超えた上限88,000円までについて所得控除の対象となります※1。確定申告を行うことで申請できるもので、所得税・住民税を治め、申告対象となる1年間において特定健康診断、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受け、現行の医療費控除を受けていない場合に対象となります。
セルフメディケーション税制と医療費控除の併用はできない点には注意が必要です。

※1参照元:日本調剤(https://www.nicho.co.jp/column/16274/)

セルフメディケーションを利用する患者さんのために調剤薬局でできること

セルフメディケーションの推進は、医者ではなく調剤薬局やドラッグストアを強く頼ることになると考えることもできます。そこで、セルフメディケーションを利用する患者に対し、調剤薬局として何ができるのか、ご紹介しましょう。

相談しやすい環境づくり

セルフメディケーションとは、患者が自分自身で薬を選ぶ時代です。
しかし、分からない点が多いことでしょう。そこで、患者が相談しやすい環境づくりが求められます。忙しそうにして、さも患者を遠ざけているような調剤薬局と、「いつでも相談してください」と、フレンドリーな雰囲気を出している調剤薬局のどちらを患者が選ぶかといえば、やはり後者なのではないでしょうか。

適切な情報提供

患者は薬の専門家ではありませんので、分からないことが多いものです。
そのため、適切な情報提供も重要になります。「こうした方が良い」「こちらがおすすめです」といった薬剤師・調剤薬局側の主観ではなく、客観的な情報提供こそ、患者が求めていることです。
客観的で正確な情報を元に、患者は何が良いのかを考えます。無理に推薦されたり間違った情報を押し付けられたら、患者としては不愉快でしょう。

医療の窓口になる

セルフメディケーションを実践している患者にとって、医療の窓口となることこそ、セルフメディケーション時代の調剤薬局の立ち位置の一つです。
自らで判断し、ケアするセルフメディケーション。一方で、患者は薬の知識に長けている訳ではありません。
それまでであれば医療機関に足を運び、医師から適切なアドバイスを受けていたものの、セルフメディケーション時代は自ら考えなければならないのです。そこで、まさにこれまでの医療機関のような「医療の窓口」となり、患者の悩みに応える役割が求められています。

かかりつけ薬剤師となりサポートする

ただ相談に乗るだけではなく、いわば「かかりつけ薬剤師」として、様々な相談に乗ることも求められています。
いざという時のケアだけではなく、体調や体質、さらにはライフスタイルや価値観を踏まえた薬の推薦や案内等、患者のパーソナルな部分を把握してのアドバイスが求められます。
医療施設であればカルテとして記録されますが、調剤薬局の場合は薬剤師の記憶力が頼りです。しかし、メモなどを取り、患者の個性を把握し、患者に合わせたアドバイスを行うことで患者との信頼関係を構築し、「かかりつけ薬剤師」として頼りにされることでしょう。

スイッチOTC医薬品について

スイッチOTC医薬品とは

スイッチOTC医薬品とは、もともと医療用医薬品として使用されていたもののうち、有効性と安全性が十分に確認された医薬品をOTC医薬品として転用したものを指します。特徴の一つとして、同等の効果を持ちながら副作用が軽減されている点が挙げられます。

以前は病院を受診しなければ手に入らなかった医薬品が、薬局やドラッグストアで要指導医薬品として手軽に購入できるようになったことで、セルフメディケーションを進める上でも重要な医薬品です。

セルフメディケーション税制の対象

一部のスイッチOTC医薬品セルフメディケーション税制の対象となります。

薬剤師としては、販売時に該当する商品がセルフメディケーション税制の対象であるかを確認し、患者にその旨を伝えること、また、患者にレシートや領収書を保管する必要性などを説明することが重要です。

ダイレクトOTC医薬品との違い

ダイレクトOTC医薬品とは、医療用医薬品として使われず直接OTC医薬品として承認される医薬品のこと。スイッチOTC医薬品は医療用医薬品として既に使用されてきたものを販売するものなので、薬局で販売するまでの経緯が異なります。

そのほか、ダイレクトOTC医薬品は承認までに4~8年の審査期間を要するのに対し、スイッチOTC医薬品は販売後の調査期間が3年という点も違いといえます。

スイッチOTC医薬品を処方する際のポイント

用法・用量や適応症の違い

スイッチOTC医薬品は医療用医薬品とは適応や用法・用量や禁忌などが異なる場合があります。違いを正確に把握し、適応外の使い方をしないようにすることが重要です。販売時には、医薬品情報を詳細に確認した上で、患者さんが誤った使用をしないよう丁寧に説明を行いましょう。

患者の症状を見て処方する

OTC医薬品の処方は、軽度で一時的な症状の緩和を目的としています。もし患者の症状が重い場合や長期間にわたる場合には、医療機関の受診を勧める必要があります。処方を行う前に、患者から症状や経過、過去の治療歴をしっかりと聞き、OTC医薬品で対応するべきかの判断が必要です。

副作用の説明

市販薬は安全という認識を持つ患者が多いため、処方の際には副作用の説明を十分に行う必要があります。

例えば、眠気を引き起こす可能性がある医薬品では、「服用後は運転や機械操作を避ける」といった注意点を必ず伝えておきましょう。また、副作用と思われる症状が現れた場合の対処法についても説明し、患者が安心して薬を使用できるようサポートすることが重要です。

まとめ

セルフメディケーションは自らケアを行うものです。
しかし、現実的には「医者ではない他の存在を頼る」ことになります。薬剤師は「他の存在」になれる可能性を秘めています。
患者に聞かれたことに答えるだけではなく、患者から相談されるような関係性の構築こそ、これからの調剤薬局の薬剤師に求められていることです。そのために電子薬歴を導入するなどして、患者の把握に努めることが大切です。

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【薬局タイプ別】
おすすめの電子薬歴システム3選

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