電子薬歴に耐用年数はある？
電子薬歴の耐用年数は？
電子薬歴は、電子カルテと同様に「ソフトウェア」として扱われるため、法的に定められた耐用年数は5年とされています。これは、国税庁が定める減価償却資産の取り扱いに基づくものです。ソフトウェアはその使用目的によって耐用年数が異なりますが、電子薬歴は「その他のもの」に分類され、この分類では耐用年数が5年と定められています。
つまり、5年間使用する前提でそのコストを分割して経費処理する必要があるということです。
参照元：国税庁│ソフトウエアの取得価額と耐用年数（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5461.htm）
5年が過ぎたら電子薬歴は使えなくなる？
この5年という耐用年数は、必ずしもソフトウェア自体の機能的寿命を意味するものではありません。しかし、実務上はこの期間が経過した後に更新や入れ替えが必要になるケースが多く、その際に新たなソフトウェア導入費用、すなわち更新料が発生することになります。
更新料が発生しない電子薬歴はある？
電子薬歴にはさまざまな種類がありますが、その中でもクラウド型の電子薬歴システムを選ぶと、更新料が発生しないケースが多くあります。クラウド型は、インターネットを通じて自動的にシステムのアップデートが行われる仕組みとなっており、利用者が個別に費用を支払って更新する必要がないことが特徴です。これにより、突発的な費用負担を避けつつ、常に最新の状態でシステムを使用できるというメリットがあります。
一方で、オンプレミス型やパッケージ型の電子薬歴を利用している場合、5年程度を目安にソフトウェアの更新や入れ替えが必要になり、その際に更新料が発生する場合があります。電子薬歴の導入や買い替えを検討する際には、導入初期の費用だけでなく、将来的に更新料が発生するかどうか、そしてそれがどの程度の金額になるのかについても、事前に確認しておくことが非常に重要です。
次世代の電子薬歴
操作性が格段に向上しただけでなく、AIの導入も進む現在の電子薬歴。多機能だけに、どのシステムが自局の目指す薬局運営に適しているのかの判断が難しくなっています。
当メディアでは、次世代の電子薬歴を徹底調査。 自局の目指す経営に適した電子薬歴システムを、わかりやすく解説します。
導入すべき
電子薬歴システム3選
当メディアでは、AIによる自動の薬歴反映などの新しい機能を搭載した次世代の電子薬歴システムを調査。
これからの薬局が目指すべき経営の方向性、「加算指導の強化」「服薬指導の強化」「在宅指導の強化」を支援できる3つの電子薬歴システムについて徹底解説します。
を強化するなら
【EMシステムズ】
引用元：MAPs for PHARMACY DX公式HP https://service.emsystems.co.jp/maps_series/for_pharmacy_dx/
- ハイリスク薬の副作用や観察項目がひと目で分かり、重複投薬・相互作用のチェック結果とあわせ、加算取得に必要な指導ポイントを確実に押さえられる。薬剤師の経験差による抜け漏れを抑え、全店で加算指導強化が実現。
- 自動の処方鑑査支援が、検査値に基づく投与量の妥当性や禁忌を自動チェックし、過誤の芽を早期に発見。監査の質を安定させながら負担も軽減でき、薬局としての安全性と信頼性の向上につながる。
を強化するなら
【solamichi】
引用元：CARADA 電子薬歴 ソラミチHP https://site.solamichi.com/
- 患者の年齢・疾患・併用薬などの背景を踏まえた服薬指導が自動で提示。飲み忘れ時の対応、生活上のアドバイスなど、多面的な指導パターンが複数提示されるため、経験に左右されない質の高い指導が実現。
- 服薬フォローでは、患者ごとに連絡が取りやすい手段（SMS・LINE）を選べるため、より確実な指導が実現。過去のやり取り履歴を踏まえたフォローが作成できる設計で、よりきめ細かな継続指導が行える。
を強化するなら
【カケハシ】
引用元：Musubi公式HP https://musubi.kakehashi.life/
- 在宅医療に特化した画面設計で、訪問時の患者情報確認が1画面で完結。画面遷移が少なく済み、患者との対話に集中しやすくなる。
- 処方薬と頭書き情報を元に、栄養・運動・生活習慣など、在宅患者の暮らしのための健康アドバイスを自動で提示。訪問前に確認できるため、患者の生活環境や課題を踏まえた対話がしやすくなり、在宅ならではの支援につながる。
