調剤薬局を開業するまで
調剤薬局を新規に開業するには、保健所や厚生局に対する各種許認可申請が必要です。
基本的に事前申請なので、滞りなくオープンできるよう、開業日から逆算して日程を立てつつ準備を進めていくようにしましょう。
ここでは、こうした各種申請の日程を踏まえた「薬局開業の流れ」をまとめました。調剤薬局の開業をする際には、参考になさってください。
薬局新規開業の流れをチェック！
さっそく、調剤薬局の新規開業予定日を「10月1日」とした場合の、事前の流れを見ていきましょう。
薬局開設許可申請書等を提出
（8月10日前後）
「薬局開設許可申請書」等を保健所へ提出します。薬局平面図や求積表といった添付資料も必要です。これと同時に、申請先が同じく保健所の「麻薬小売業申請」も済ませてしまうとスムーズです。
保健所による検査（8月20日前後）
衛生環境等をチェックするための保健所検査が実施されます。この時までに、内装工事を完成させておきましょう。
また、調剤棚や調剤室内の分包機、電子薬歴といった必要機器についても、この時までに導入が済んでいる必要があります。早めに準備しておきましょう。
当サイトでは、調剤薬局の業務効率化に貢献するおすすめの電子薬歴をいくつかご紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。
厚生局に開設届・保険指定申請書を提出
（～9月10日頃）
「薬局開設許可証」が手元に届いたらすぐに、厚生局に対し、保険薬局指定の申請書を出しましょう。
なお、保健所の許可が出れば、一般薬局の営業は可能となります。ただし、保険指定許可が下りるまでは、「保険調剤」といった文言の入った掲示は行えないので注意しましょう。
厚生局指定の審査会（9月末前後）
各月20日～25日前後に、厚生局指定のための審査会が実施されます。
これを通過すれば、保険薬局として10月1日に営業をスタートさせることができます。
いよいよ保険調剤薬局が開業
保険指定許可が下りたら、いよいよ保険調剤薬局として営業を開始できます。
なお、保険指定許可は通常、毎月1日に行われるので、例えば10月末に保険調剤薬局として営業を始めたい場合でも、10月1日に保険指定許可が下りる必要があります。
以上が、保険薬局を新規開業するまでの大まかな流れです。
あくまで目安であり、地域や担当者によっても日程は前後するので、あらかじめ情報収集をしっかりと行いながら早めの準備を進めていきましょう。
新規開業の薬局が
電子薬歴を選ぶ際のポイント
新規で調剤薬局を開業する際に、どのような機能を持った電子薬歴を選ぶべきか悩むことがあるでしょう。
「クラウド型」「レセコン一体型」「ハイブリッド型」それぞれの種類のうち、自社に合った電子薬歴を選ぶことも一つの方法です。しかし、電子薬歴の選ぶべきポイントはそれだけではありません。
電子薬歴が普及し、業務効率化を図れるようになったからこそ、「どんな価値を患者さんに提供したいか」という観点で薬歴を選ぶことが重要になってきます。
本サイトでは、「機能」「費用」「アフターサービス」の3つの観点に適うおすすめの製品を紹介していますので、電子薬歴の導入を検討されている方はぜひ参考になさってください。
開業資金の準備と資金計画について
開業費用の内訳
開業にはいくつかの大きな費用がかかります。それぞれの内訳を把握し、資金計画に取り入れることが必要です。
- 物件取得費用：物件の賃貸であれば、敷金・礼金が必要です。物件購入の場合は物件購入費が発生します。
- 内装工事費用：調剤室の設置、待合室の整備、バリアフリーの対応が含まれます。
- 機器購入費用：調剤棚、分包機、電子薬歴システム、冷蔵庫など、薬局運営に必要な設備を整えます。
- 諸手続き費用：行政手続き、各種申請の手数料です。保健所の許可申請、厚生局への保険薬局指定の申請などが含まれます。
- 広告宣伝費：地域住民への開業告知、広告の作成・配布にかかる費用も忘れてはいけません。
資金調達方法
資金の調達方法としては、資金の一部に自己資金を使用するほか、銀行や信用金庫・政府系金融機関などからの融資を受けることが挙げられます。その際、事業計画書を使って審査を受ける必要があります。
また、地方自治体や経済産業省からの補助金や助成金も活用しましょう。
その他開業する際に考えておきたいこと
事業のビジョン
調剤薬局を開業するにあたり、地域社会にどのように貢献するのか、具体的なビジョンを持つことが重要です。たとえば、「地域の高齢者に迅速かつ親切な調剤サービスを提供する」「糖尿病患者へのサポートを行う」など、具体的な内容を設定しておきましょう。
収支計画と損益分岐点の分析
開業後、どの程度の売上が必要で、どの段階で損益分岐点を超えるのかなど具体的に数値化します。例として賃料・人件費・材料費などを見積もり、収支計画の作成を行うことが挙げられます。
顧客ターゲットとマーケティング戦略
ターゲット顧客層を明確にし、そのターゲットに適したマーケティング手段を検討します。高齢者が多い地域では、地域密着型のチラシ広告や地元イベントへの参加が効果的です。一方、若年層が多い地域ではSNSを活用した情報発信が有効です。
立地選定のポイント
立地の選定は薬局の成否に大きく影響します。適切な立地を選定することは、顧客数と売上を安定させるために重要です。
医療機関との連携
診療所や病院の近くに立地することは重要です。医師の処方箋に基づいた調剤業務が増加し、顧客基盤を確保しやすくなります。
競合の調査
地域内に競合となる薬局が多い場合、競争が激しくなり売上確保が難しくなります。そのため、競合薬局の立地、サービス内容、強み・弱みなどを事前に調査し、差別化できそうなポイントを調べておきましょう。
アクセスのしやすさ
患者が来店しやすいように、駐車場の有無や公共交通機関からのアクセスも考慮する必要があります。特に高齢者が多い地域では、バリアフリー対応の駐車場や出入り口が重要です。
必要な資格や人材の確保
調剤薬局の運営には薬剤師が必須です。適切な人材の確保が、安定した運営に不可欠です。
費用について
薬局を開業する際には、まとまった初期費用が必要になります。その額は立地や店舗の規模によって変動しますが、新規開業の場合、おおよそ1,500万～3,000万円程度かかるとされています。 開業資金のすべてを自己資金でまかなう必要はなく、多くの場合、不足分を銀行からの融資で補うことになります。しかし、自己資金の割合が多いほど借入額を抑えることができ、返済負担が軽減されるため、経営のリスクを低減しやすくなります。また、融資を受ける際にも、一定の自己資金を持っている方が金融機関の信頼を得やすく、条件の良い融資を受けられる可能性が高まります。 将来的に薬局を開業することを視野に入れている場合は、早い段階から資金計画を立て、できる限り自己資金を確保しておくことが望ましいでしょう。
人脈について
薬局を独立開業した後、事業が安定するまでの間は、どれだけ広く強固な人脈を築いているかが成功を左右する重要な要素となります。経営を円滑に進めるためには、同業者とのつながりだけでなく、取引先業者や地域の医療機関、医師との関係をしっかりと構築しておくことが不可欠です。
特に、近隣の医療機関や医師とのつながりは、薬局が受ける処方箋の枚数に直結し、ひいては収益にも大きな影響を及ぼします。信頼関係を築くことで、安定した処方箋の受け入れにつながり、経営基盤の強化が期待できます。さらに、資金面でのサポートを受けやすくするためにも、金融機関の担当者と良好な関係を築いておくことが重要です。スムーズな融資の確保や、経営相談に乗ってもらえる環境を整えておくことで、将来的な資金繰りのリスクを軽減できます。
そのため、開業を見据えた準備段階から積極的に周囲と交流を持ち、信頼関係を築く努力を怠らないことが大切です。人脈を広げ、確保しておくことで、経営の安定化につながり、事業の成功へとつながるでしょう。
次世代の電子薬歴
操作性が格段に向上しただけでなく、AIの導入も進む現在の電子薬歴。多機能だけに、どのシステムが自局の目指す薬局運営に適しているのかの判断が難しくなっています。
当メディアでは、次世代の電子薬歴を徹底調査。 自局の目指す経営に適した電子薬歴システムを、わかりやすく解説します。
導入すべき
電子薬歴システム3選
当メディアでは、AIによる自動の薬歴反映などの新しい機能を搭載した次世代の電子薬歴システムを調査。
これからの薬局が目指すべき経営の方向性、「加算指導の強化」「服薬指導の強化」「在宅指導の強化」を支援できる3つの電子薬歴システムについて徹底解説します。
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引用元：MAPs for PHARMACY DX公式HP https://service.emsystems.co.jp/maps_series/for_pharmacy_dx/
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【solamichi】
引用元：CARADA 電子薬歴 ソラミチHP https://site.solamichi.com/
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引用元：Musubi公式HP https://musubi.kakehashi.life/
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