2021年8月よりスタートした改正薬機法では、特定の機能を有する保険薬局の認定制度が導入されました。これは、患者様が自分に合った薬局を選ぶための仕組みを作れるよう目指したものです。
定められている条件に沿って、都道府県知事から「地域連携薬局」もしくは「専門医療機関連薬局」として認定を受けることができます。
当記事では、地域連携薬局の役割や認定要件について詳しくまとめました。専門医療機関連携薬局や健康サポート薬局とはどういった違いがあるのか、申請の流れなどについてもご紹介いたします。
地域連携薬局について情報を集めている方は当記事をチェックしてみてください。
地域連携薬局は、医療機関との情報共有を行ったり、在宅医療を提供する時に薬局との連携を取ったりするなどの役割を担います。その他に、地域薬局へ医薬品提供の実施や、患者様を含む利用が安心して薬品を使うことができるようサポートしていく役割も担っています。
専門医療機関連携薬局とは、専門的な薬剤などの管理が必要な患者様に対して、専門医療機関などと連携を取り合いながら、さらに高度な調剤などの対応可能な薬局のことを指します。
健康サポート薬局は、未病もしくは予防の段階にある方を対象とし、健康を増進していけるようサポートする役割を担っている薬局です。
利用者様の服薬指導などのときに、配慮された設備構造であることが重要です。具体的には、相談できる十分なスペースを確保したり、薬剤等の情報が他者に聞こえてしまわないよう配慮したりするなど工夫しましょう。
高齢者や障害を抱える方が円滑に利用しやすいよう、入り口の段差をなくしたり車椅子でも来所できたりするよう配慮することも大切です。
地域包括システムの構築に関する会議の情報などを踏まえながら、薬局として参加すべきものを考慮して積極的に関わることが重要です。
地域の医療機関に勤務している薬剤師や医療関係者が随時、報告や連絡を取れるよう体制を整えていることも重要だと言えます。
安定的に薬剤を供給するための体制を整えていることも認定要件に該当します。具体的には以下をご覧ください。
居宅などにおける調剤および指導を実施する体制に関する要件は以下の通りです。
ここでは、神奈川県を例に挙げて地域連携薬局の申請フローを紹介します。これは自治体によって異なることが多いので、さらに詳しく知りたい場合は各自治体に直接お問い合わせください。
保健所が設置されている市が管轄する区域内の薬局(横浜市や藤沢市、川崎市、横須賀市など)は、申請書は薬務課へ提出します。それ以外の区域内にある薬局は、薬局所在地を管轄している保健福祉事務所もしくは保健福祉事務所センターになります。提出する書類や部数、留意事項、手数料などは各自治体のホームページでご確認ください。
更新申請については、認定期限となる2ヶ月前から1ヶ月前までの間に行うようにしましょう。
参照元:神奈川県地域連携薬局は、医療機関との情報共有を行ったり、在宅医療を提供する時に薬局との連携を取ったりするなど重要な役目を持っていることが特徴に挙げられます。
構造設備や薬剤を供給する体制など、さまざまな認定要件を満たすことで、地域連携薬局として知事より認定を受けることが可能です。申請は自治体によって異なりますので、さらに詳しく知りたい方は各自治体に直接ご確認ください。
そして、「地域連携薬局」として申請したいのであれば、他院と連携できる電子薬歴がおすすめです。当サイトでは、電子薬歴のおすすめメーカーや正しい選び方について説明していますので、ぜひチェックしてみてください。
医療分業の進展によって分業率は年毎増えており、2014年度は医療分業率が68.7%という結果でした。このような状況の中、医療分業の原点に戻り、患者様本位のかかりつけ薬局に再編するために厚生労働省から「患者のための薬局ビジョン」が定められたと言われています。
患者様が住み慣れた地域において安心して医薬品を用いることができるよう、地域連携薬局の認定制度が設立されたのです。
近年、調剤薬局の形態も多様化しており、様々なタイプに分かれています。
ここではそんな薬局を以下の3タイプに分類し、それぞれにおすすめの電子薬歴をご紹介します。
引用元:シグマソリューション公式HP
https://www.sigma-sol.co.jp/products/elixirs/index.html
便利な機能例
引用元:メディクス公式HP
https://medixs.jp/
便利な機能例
引用元:Solamichi公式HP
https://site.solamichi.com/
便利な機能例