2027年初頭に本格運用！電子カルテ情報共有サービスで薬局はどう変わる？

国が推進する医療DXの要ともいえる「電子カルテ情報共有サービス」。厚生労働省のワーキンググループにおいて、2027年（令和9年）初頭の本格運用開始に向けた方針が了承されました。

本記事では、本格運用に向けた最新のスケジュールや、薬局における疑義照会などの実務がどう劇的に変わるのか、その将来像について詳しく解説します。

2027年初頭の「本格運用」に向けたスケジュール

厚生労働省が2025年12月に開催したワーキンググループにおいて、全国の医療機関や薬局をつなぐインフラである「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用を、2027年（令和9年）1月〜2月頃に開始する方針が了承されました。当初予定されていたシステム構築の遅れなどを加味し、現場の実態に即した現実的な稼働スケジュールが設定された形です。

本格稼働後は、標準規格であるHL7 FHIRを用いたデータの送受信が全国規模でスタートし、医療連携の形が大きくアップデートされる見込みです。

※参照元：在宅医療カレッジ（https://zaitakuiryo-c.com/useful/dx/24.html）
※参照元：厚生労働省／【PDF】電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について
（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001608497.pdf）

電子カルテ情報共有サービスの概要や、システム導入に向けた経過措置（期限）については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください

本格運用で薬局実務はどう変わる？

本サービスの本格運用は加算取得という制度対応の枠を超え、薬局の現場に変化をもたらします。なかでもメリットと言えるのが「疑義照会」の効率化です。

これまで薬剤師は、患者の正確な状態を把握するために、お薬手帳の確認や窓口でのヒアリングに頼らざるを得ない場面が多くありました。サービス稼働後は、患者の同意のもと、「検査値」や「アレルギー情報」「傷病名」などを電子薬歴の画面上でリアルタイムかつ正確に参照できるようになります。

これにより、情報不足が原因で生じていた「念のための電話確認（無用な疑義照会）」の減少が予想されます。医師・薬剤師双方の業務負担が軽減されるだけでなく、正確なデータに基づいたプロアクティブな介入により、重大な副作用を未然に防ぐ確率が高まるでしょう。確認作業の減少は患者の待ち時間短縮にもつながり、医療の質と患者満足度の双方を向上させることが可能です。

※参照元：厚生労働省／【PDF】電子カルテ情報共有サービス 概要案内 2.0版（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001457777.pdf）

次世代の電子薬歴に求められる操作性

膨大な医療情報が共有される未来において、薬局におけるシステム投資の考え方も変化が必要です。今後、標準規格（HL7 FHIR）を用いて、他院での処方内容や細かな検査データが大量に薬局側へ流れ込んでくることになります。

そこで重要になるのが、データを受信できるだけでなく、「薬剤師が瞬時に確認すべき情報を、見やすく整理して表示してくれるUI（操作性）」です。情報量が多すぎると、かえって確認漏れや業務の遅延を招きかねません。これからの時代は、単なる加算対応やデータ保存のためのソフトではなく、アラート機能などを備え現場の薬剤師の思考・判断を助ける「使いやすい電子薬歴」を選ぶことが、今後の薬局経営において重要といえます。

まとめ

2027年初頭の電子カルテ情報共有サービスの本格運用は、薬局が「地域医療における情報のハブ」として機能するための大きな転換点です。

この変化を患者へのサービス向上と自局の業務効率化を同時に実現する絶好の機会と捉え、事前に次世代システムの連携機能や活用フローをシミュレーションしておくことが、選ばれる薬局づくりの第一歩となるでしょう。