電子薬歴システムと連携する本部システムとは？
電子薬歴システムの本部管理（本部システム）とは
「本部システム（本部管理機能）」とは、複数店舗を展開する法人薬局において、各店舗に導入されている電子薬歴やレセコンのデータを、本部側で一元管理する仕組みを指します。
従来は各店舗の担当者が個別に集計・報告していたデータを、ネットワーク経由で自動的に吸い上げるため、離れた場所からでもグループ全体の稼働状況を把握できます。これにより、本部と現場が正確なデータでつながり、経営陣はリアルタイムの指標に基づいて迅速な意思決定を下せる環境が整います。
本部システムで管理・把握できる情報の例
本部システムを導入することで、本部側からは各店舗の以下のようなデータを一目で確認できます。
- 各店舗の薬歴記載状況や未記載件数
- 医薬品の在庫数および不動在庫（デッドストック）の有無
- 後発医薬品（ジェネリック）の使用量と使用割合
- 時間帯別・曜日別の受付回数など来局患者の動向
- 店舗ごとの売上金額や処方箋枚数
現場から上がってくる情報を待つのではなく、本部から能動的にこれらの基礎データを取得できる点が大きな特徴といえます。各店舗の運営状況を横並びの客観的な指標で比較できるため、目標に達していない店舗への早期介入や、優良店舗のノウハウを全体へ波及させるといった具体的な経営指導に役立ちます。
多店舗展開の薬局が本部システムを導入するメリット
各店舗のデータを一元管理する体制は、会社全体の利益を最大化するうえでさまざまな恩恵をもたらします。ここでは、多店舗展開を行う法人薬局において効果を発揮しやすい2つのメリットについて解説します。
不動在庫（デッドストック）の店舗間融通とロス削減
各店舗の在庫状況を正確に把握できるため、グループ全体での廃棄ロスを削減に有効活用できます。特定の店舗で過剰となっている医薬品や、使用期限が迫っている品目をシステム上で早期に検知できるからです。
この情報をもとに、該当の医薬品が不足している別の店舗へ在庫を融通するよう、本部から直接指示を出せます。新たな発注を抑えつつ期限切れによる廃棄を防げるため、会社全体の利益率改善に直結します。
データに基づく業務効率化と経営戦略の立案
時間帯別の受付集計や薬歴の記載状況が可視化されると、店舗ごとの業務量に応じた適正な人員配置が実現します。特定の時間帯に業務が集中して患者対応に追われている店舗に対し、比較的余裕のある店舗から応援スタッフを派遣するといった柔軟な対応を取りやすくなるためです。
また、グループ全体の売上や後発品使用割合などのデータ分析を通じて、属人的な報告に頼らない客観的な経営戦略を策定できます。現場の入力作業や集計の手間も省けるため、薬剤師が本来の患者対応に集中しやすくなり、結果としてサービスの質向上にもつながります。
本部システムの導入・見直し時に確認したいポイント
本部管理機能を有効に機能させるためには、自社の運用体制に合ったシステムを選ぶことが求められます。システムの導入や入れ替えを検討する際、事前に確認しておきたい2つの選定基準を解説します。
各店舗のレセコン・電子薬歴システムとの連携可否
M&Aなどによって店舗ごとに異なるメーカーのシステムが混在している場合、本部システムとのデータ連携がスムーズにいかないリスクが存在します。連携のための追加開発コストが発生したり、一部のデータが取得できなかったりすると、一元管理の目的を十分に果たせません。
したがって、全社的にシステムを統一するか、あらかじめ「本部機能と連携しやすい電子薬歴システム」を選定することが欠かせません。本格的な導入の前に、現在のシステム構成で問題なくデータ統合が可能かを必ず確認してください。
システムの提供形態（クラウド型・オンプレミス型）
多店舗のデータをリアルタイムで共有・管理するなら、場所や端末を問わずアクセスできる「クラウド型」が適しています。自社にサーバーを設置するオンプレミス型とは異なり、外出先や出張中でもウェブブラウザ経由で最新の経営数値を確認できるため、迅速な状況把握が可能です。
ただし、クラウド型はインターネット回線に依存するため、通信障害時の対応やセキュリティ対策（データの暗号化通信など）が十分な水準を満たしているか、契約前に仕様をしっかりとチェックしておく必要があります。
まとめ
多店舗展開する法人薬局において、各店舗の稼働状況を一元管理できる本部システムは、経営効率を最大化するための重要なインフラです。店舗間の在庫融通によるコスト削減や、データに基づく人員配置の最適化は、薬局の安定した経営基盤を築くうえで欠かせない要素といえます。
一方で、店舗ごとにシステムが統一されておらず管理が属人化している場合、迅速な経営判断の妨げとなる可能性があります。現状のデータ集約体制に課題を感じている場合は、現場の業務効率化と質の高い患者対応を両立するためにも、本部管理機能に対応した電子薬歴システムへの見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
次世代の電子薬歴
操作性が格段に向上しただけでなく、AIの導入も進む現在の電子薬歴。多機能だけに、どのシステムが自局の目指す薬局運営に適しているのかの判断が難しくなっています。
当メディアでは、次世代の電子薬歴を徹底調査。 自局の目指す経営に適した電子薬歴システムを、わかりやすく解説します。
導入すべき
電子薬歴システム3選
当メディアでは、AIによる自動の薬歴反映などの新しい機能を搭載した次世代の電子薬歴システムを調査。
これからの薬局が目指すべき経営の方向性、「加算指導の強化」「服薬指導の強化」「在宅指導の強化」を支援できる3つの電子薬歴システムについて徹底解説します。
を強化するなら
【EMシステムズ】
引用元：MAPs for PHARMACY DX公式HP https://service.emsystems.co.jp/maps_series/for_pharmacy_dx/
- ハイリスク薬の副作用や観察項目がひと目で分かり、重複投薬・相互作用のチェック結果とあわせ、加算取得に必要な指導ポイントを確実に押さえられる。薬剤師の経験差による抜け漏れを抑え、全店で加算指導強化が実現。
- 自動の処方鑑査支援が、検査値に基づく投与量の妥当性や禁忌を自動チェックし、過誤の芽を早期に発見。監査の質を安定させながら負担も軽減でき、薬局としての安全性と信頼性の向上につながる。
を強化するなら
【solamichi】
引用元：CARADA 電子薬歴 ソラミチHP https://site.solamichi.com/
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を強化するなら
【カケハシ】
引用元：Musubi公式HP https://musubi.kakehashi.life/
- 在宅医療に特化した画面設計で、訪問時の患者情報確認が1画面で完結。画面遷移が少なく済み、患者との対話に集中しやすくなる。
- 処方薬と頭書き情報を元に、栄養・運動・生活習慣など、在宅患者の暮らしのための健康アドバイスを自動で提示。訪問前に確認できるため、患者の生活環境や課題を踏まえた対話がしやすくなり、在宅ならではの支援につながる。
